議員は身を切り、住民には温かく。

維新の党 2015統一地方選 基本マニフェスト

 

  1. 身を切る改革

  • 首長報酬3割削減、退職金ゼロ

  • 議員報酬3割カット、議員定数3割削減

  • 政務活動費の領収書ネット公開

     

  1. 統治機構を変える

  • 道州制を目指す

  • 基礎自治体を再編・強化し中核市・特別区並みの自治権限と財源付与

(行政組織は統合するが、現在のコミュニティは地域自治区として保守)

  • 府県と大都市の二重行政を排し、大都市経営の制度は多様に

 (都構想、特別自治市等)

 

  1. 財政改革

  • 財政規律を守る(収入に応じた支出)

  • 公会計改革の推進(複式簿記・発生主義を採用し、財務諸表を作成)

 

  1. 公務員制度改革

  • 公務員を身分から職業へ(官民人材交流・公募制の活用)

  • 人事委員会の官民給与比較を適正化、職員人事評価の改善(相対評価導入)→職員人件費2割削減

  • 現業職員における民間従事者との「同一労働同一賃金」の徹底

  • 職員採用をペーパーテスト偏重から民間同様の人物重視の採用方式に転換

  • 外郭団体への天下りの禁止

  • 職員の政治活動関与規制の条例制定

     

  1. 行政改革(行政の事務・事業の効率化)

  • 民間でできることは民間で→公営企業・外郭団体の民営化

  • 議会主導・市民公開の事務事業レビューの実施

  • 競争性のない随意契約ゼロへ

  • 競り下げ方式の推進

  • 運営費補助から事業費補助へ

  • 未利用土地・遊休資産の売却。公共施設は廃止や複合化も含め効率化

 

  1. 教育改革

  • 選挙で選ばれた首長と議会が責任を負う教育へ

    (教育委員会制度の解体)

  • 校長の責任と権限の強化

  • 教職員採用・人事は基礎自治体(協議会方式含む)単位で

  • 開かれた学校作り(コミュニティスクール、民意による教育の実現)

  • グローバル社会に対応した英語教育・幼児教育の充実

     

  1. 規制改革

  • 待機児童解消へ、小規模・家庭的保育の推進、保育や教育への株式会社の参入を推進

  • 保育バウチャー、教育バウチャーを子育て家庭へ支給

  • 高齢者施設などの介護事業に株式会社の参入を推進

  • 農業委員会の必置規制を見直し、農地保全に首長が責任を持つ体制に

  • 自然エネルギーと熱電併給(コジェネ)により地産地消で小規模分散型のエネルギー供給体制を推進

 

  1. 防災対策

  • 土砂災害警戒区域の指定を全対象箇所で2年以内に完了

  • コンクリートで守るのではなく、自ら守れる防災教育の充実